1.会社設立後に役所に提出すべき書類を提出する。

会社設立後は、以下の書類を必ず提出してください。

税務署に出すもの
a.法人設立届出書
b.青色申告の承認申請書
c.給与支払事務所の開設届出書
d.源泉所得税の納期の特例に承認に関する申請書

都道府県および市町村に出すもの
e.法人設立届出書

さすがにaとeを出し忘れているケースは少ないですが、b、c、dを出していないケースは多いです。

bの「青色申告の承認申請書」は、申請したほうが絶対に有利ですので、提出期限までに出しましょう。
cの「給与支払事務所の開設届出書」とdの「源泉所得税の納期の特例に承認に関する申請書」は給与に関する書類です。社長自身の給与は絶対必要でしょうから、忘れずに提出しましょう。
dの「源泉所得税の納期の特例に承認に関する申請書」は、給与を支払う人数が常時10人未満の場合には、出しておきましょう。

その他、場合によっては、税務署や各役所に提出することが必要なものもありますので、詳しくは当オフィスにお尋ねください。

2.保存すべき書類を失くさないでしっかり保存する。

会社を設立すると、税務署や都道府県、市町村など、いろいろなところから書類が届き、何をすればいいのか、悩んでしまいます。
中には全く保存不要の書類もあるわけで、何を保存すべきで、何を捨ててもいいのか、判断に迷います。

大切なのは、「自分が書いて役所に提出した書類は、必ず会社用の控えを取っておく」ということ。これをけっこう怠っている人が多いです。
会社設立後に役所に提出すべき書類を提出したのはいいが、会社側控えをとってないために、後で自分がどういう届出をしたのかわからない、というケースがあります。
決算を組むときになって、設立当初にどういう届出をしたのかわからないで困ることはよくあります。
基本的に、ハンコを押すような文書は、後で必要になりますから、コピーしておくことをお勧めします。

他にも、社長や従業員の給与に関しては、決めなければいけない時期・タイミングがあります。詳しくは当オフィスにご相談ください。

株式会社設立のメリット

・取引先、金融機関などへの対外的信用力が増す。
・人材確保が容易になる。
・債務返済の責任範囲が限定される。
・事業継承、相続対策が容易になる。
・個人事業からの法人成りの場合、消費税が設立から２期免除される。
・経営者への退職金の支払い対策が立てやすい。
・民間の生命保険を会社経費としながら節税と事業保障対策が立てられる。
・欠損金の繰越期間が個人事業より長い。

株式会社設立のデメリット

・登記、設立が面倒で、費用も数十万円かかる。
・個人事業に比べれば書類作成など事務処理の負担が大きい。
・社会保険に強制加入になり、保険料コストが増える。
・赤字決算でも法人住民税の均等割が毎年最低、数万円はかかる。

このほかにもいろいろありますが、代表的なことは以上です。
上記はあくまでも一般的事例であり、例外もあることをご承知おきください。

結論としては、以下に尽きます。
『自分たちの仕事、事業を将来にわたって継続的に発展させるうえで、最もフィットしている組織形態（個人事業or株式会社）を選ぶ』。
目先の税金、手数料などの高い・安いに惑わされず、総合的・長期的観点で仕事を伸ばしていくために一番適している組織形態を選ぶことが肝心です。

事業計画書の基本構成

事業計画書の基本構成は下記の通りです。
（1）内部環境分析
（2）外部環境分析
（3）事業目的・内容
（4）計画
上記4点を踏まえた上で、融資が受けられる計画書作成を行う必要があります。

融資申請が通る評価される計画づくりとは？

（1）目的が簡潔
（2）自社が取り組む理由
（3）具体的な独自性
（4）収益力の論拠
上記4点は、計画書の中でも欠かせない「よく見られる」ポイントです。
融資の前に再度計画を見直してください。
目標・実現したい想いよりも、どのようにアプローチしていくか、という到達するためのプロセスに軸を置いた計画が高評価されやすいです。

具体的な計画を立てていない

目標・実現したいことを語り続ける方の中で、計画が不明確であるケースが多々あります。
想いを伝えることも大切ですが、想いは程々にして、肝心の事業計画を説明する必要があります。
また、アイデアベースの企画をするのではなく、実現性の高い事業計画を立てましょう。

低価格事業

既存の市場よりも低価格サービスで実現する、といった事業は高確率で「失敗するであろう」と評価される傾向にあります。
低価格事業の際は、この点を考慮して計画書を作成しなければなりません。