金沢創業融資サポートオフィスでは、起業・開業したばかりのお客様を中心に、資金調達に関するご相談をよくいただきます。
その中でも創業融資について、皆様からよくいただくご質問についてお伝えいたします。

• 借金は怖い。創業時から借金しても本当にいいのか？
• あなたは悩んだ上に独立を決意し、家族を説得し、お世話になった前職を辞めて創業したわけです。人生の一大決心です。
  事業を成功させたいなら、事業に必要な設備、初期費用は惜しむべきでないと思います。
  無計画な借金はお勧めしませんが、事業成功に絶対に必要で、本当に返済可能なお金ならば、借りておいた方が良いと思います。
  リスクを怖がって成功した経営者はいません。

• 日本政策金融公庫、制度融資はどちらが借りやすいですか？
• ズバリ、現在は日本政策金融公庫の方が借りやすいです。

• 既に顧問税理士と契約しているのですが、金沢創業融資サポートオフィスに相談してもいいですか？
• はい、もちろんだいじょうぶです。必ずしも当オフィス税理士（山内会計事務所）との顧問契約や決算・事務申告のご契約は必要ございません。
  当オフィスをご利用される際のメリットとして「創業後の資金繰り、税金、決算のお手伝い」はございますし、実際にそれらをご希望されるお客様は数多くいらっしゃいますが、あくまでもそれはお客様のご希望次第です。
  
  融資サポート単発でのご利用のお客様もいらっしゃいますので、ご安心ください。
  既に顧問税理士がいらっしゃる方も、お気になさらずにご相談ください。

• お勧めの創業融資はなんですか？
• 中小企業経営力強化資金です。無担保、無保証で、金利が1%前半と安く、かつ、自己資金要件もありません。

• 創業期に無担保・無保証で借りられる融資ってありますか？

• あります。

  制度融資「創業融資」

  自己資金0円～、融資限度額1,000万～の融資を受けることができます。
  ※石川県や金沢市、白山市、小松市、商工会議所などいろいろなところで制度融資が用意されています。

  日本政策金融公庫

  「新創業融資制度」
  自己資金が10%必要ですが、融資限度額3,000万円まで融資を受けることができます。

  「中小企業経営力強化資金」
  融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで融資を受けることができます。
  ※融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人で利用可能

  ただ、「中小企業経営力強化資金」を活用する場合、「認定支援機関」と呼ばれる、法人税務、企業財務、資金繰りに係る金融や経営計画などに関する専門的知識や支援に係る実務経験が、一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた専門家による指導及び助言を受けていることが必須です。（当オフィスは認定支援機関です）
  「中小企業経営力強化資金」は「新創業融資制度」と比べて、低金利で融資を受けることができます。

• 自己資金がありませんが借りられますか？
• 正直、けっこうしんどいです。ですが、事業経験がしっかりしていれば可能性はあります。ご相談ください。
  自己資金の有無を問わない制度もありますので。
  例えば、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」の要件として自己資金は必要無いと言われています。

• 自己資金がある方が融資獲得に有利とは聞いていますが、いったいどうやって確認するのですか？見せ金はだめですか？
• 見せ金はダメです。あなた自身の持っている、ちゃんと裏付けのあるお金が必要です。
  1年以上さかのぼって通帳を確認されます。

• 融資の申請前に事務所の賃借は必要でしょうか？
• 借入の申請時点で、ある程度、事務所の場所が決まっている必要があります。
  もし創業予定地が未定ですと、事務所家賃も含めた資金計画が定まらず、収支計画においても立地条件等を踏まえた売上予測や経費予測が立てられないため、計画が固まらないことになります。
  計画をしっかりするためにも、費用の見込みが立つ書類を交わすか、仮契約ででも創業予定地を定めたほうがいいでしょう。

• 融資の希望金額はいくらに設定すればいいですか？
• 融資の希望金額は自由に設定することができます。
  ただ、大切なことは「なぜ、その金額が必要なのか？」という説明です。
  そのため、融資の希望額を決めるためにも、希望額の融資を受けるためにも、創業計画書（事業計画書）をしっかりと作成することが必要になります。

• 保証人・担保を入れると融資は成功しますか？
• 一般的には保証人や担保を入れれば、融資が成功する可能性は高くなると言われています。
  しかし、保証人・担保があるからといっても、必ずしも融資が成功するわけではありません。
  創業融資の成功のカギははあなた自身の心構えとと創業計画書（事業計画書）です。

• 据置期間とは何でしょうか？
• 据置期間とは、元金の返済を一定期間猶予してもらえる期間のことを言います。
  事業が軌道に乗るまでの資金繰りを軽くするために、据置期間を有効活用することで運転資金活用の効果を高めることが可能です。

• 融資審査において面談でよく聞かれることは何でしょうか？
• よく聞かれる質問として、
  ●事業を始めた理由
  ●将来の展望
  ●自己資金の貯め方
  ●自身の経歴
  ●自社の強み
  ●事業環境の現状分析
  等があります。
  ただ、審査面談は担当者により質問が異なるケースが多いです。

• 事業経験は必要ですか？
• 絶対にあった方がいいです。公庫に限りませんが、金融機関はこれから始める事業の経験を過去に積んでいるかを非常に気にします。
  一般的には、これから創業する事業内容と同じ職種、業界の経験が4～5年はあった方がいいといわれています。

• 融資が一度否決された場合、再申請はできますか？
• 否決になった理由により異なりますが、一般的には6ヶ月から1年間程度は再申請まで時間を空けたほうが良いと言われていますが、通常の否決理由の際は、同じ事業計画書で再申請を行っても否決となります。
  ただ、融資が否決された場合であっても、事業計画を見直して再申請を行った結果、成功する場合もあります。