公庫・国金からの借入、資金調達のノウハウ

そもそも、日本政策金融公庫とは?

昔は「国金」、今は「公庫」と言われますが、正式には「日本政策金融公庫」。
ここは国が100%の株式を保有し、国の政策に基づいて、中小企業向けの様々な支援サービスを行う政府系の金融機関です。

「創業したばかりで取引実績がない」、「会社設立から日が経ってないので貸し倒れリスクが高い」などの理由で民間の銀行が貸してくれないような中小企業でも借りやすいのが、日本政策金融公庫です。

 

公庫にはこんな制度もある

日本政策金融公庫は前述のとおり、国の社会的・経済的政策を推し進めるために、事業家にとってたいへんありがたい融資メニューがそろえられています。
例えば、
・開業後5年以内で今後事業の拡大が見込まれる会社を対象にした「新規開業資金」
・廃業歴がある人のための「再チャレンジ支援融資」
・食料品小売業など食品業者が設備資金を調達したいときの「食品貸付」
・飲食店、理容美容業、旅館業などを対象とする「生活衛生貸付」
・女性または35歳未満もしくは55歳以上の人を対象にした「女性・若者・シニア起業家資金」

当オフィスでは最近は女性やシニア層の起業希望者が多くなってきていますので、「女性・若者・シニア起業家資金」などはたいへん助かっています。

 

当オフィスを通じて公庫融資を申請するとこんな良い制度が利用できます

日本政策金融公庫の融資において、ご自身で申請した場合には利率が2%台前半である「新創業融資制度」が一般的と言われています。
ですが、創業融資に精通した専門家を通して融資申請をした場合は、利率が1%台前半である「中小企業経営力強化資金(専門家支援付融資)」という融資を受けることができます。


ご自身だけで申請した場合
新創業融資制度
利率:1%台前半
支払い利息総額:約100万円(7年返済融資額1,000万円の場合)


専門家(当オフィス)を通して申請した場合
中小企業経営力強化資金(専門家支援付融資)
利率:2%台前半
支払い利息総額:約50万円(7年返済融資額1,000万円の場合)


ご自身だけで申請した場合と専門家を通して申請した場合、7年返済融資額が1,000万円だとすると、支払利息の差額は50万円です!
この制度は当オフィスのような中小企業庁認定の「認定支援機関」のみがサポート可能です。

公庫の借入申込書に加えて必要となる書類

・見積書(設備資金を申し込む場合)
・創業計画書(事業をこれから始める方や始めたばかりの方)
・直近2期分の申告決算書(個人事業の場合)


法人の場合は下記も必要
・法人の登記簿謄本または履歴事項全部証明書
・直近2期分の決算書
・直近の試算表(決算後6か月以上経過しているか、または始めたば
かりで決算を迎えていない場合)
※すでに創業している場合、通常は企業概要書が必要です。

公庫の融資を受ける6つのメリット

日本政策金融公庫の融資を受ける6つのメリット

会社設立・起業したばかりの方は、日本政策金融公庫で融資を受けることで得られるメリットが6つあります!


(1)創業期に融資を受けやすい!

実績のない創業期に通常の銀行(民間金融機関)から融資を受けるのは非常に困難です。
一方で、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や「中小企業経営強力化資金(専門家支援付融資)」等の商品は、これから新たに事業を始める方や事業を始めて間もない方でも借りやすい融資であると言われています。
日本政策金融公庫の場合であれば、未来の計画や事業性を考慮してもらえるので、通常の銀行よりも創業期の融資実行確率が高い
と言われています。
創業期、売上・利益等の実績が無かったとしても特別に事業資金を借りることができます。


(2)低金利(利率1%台前半)で融資が受けられる!

日本政策金融公庫の融資は、通常の銀行で受ける融資よりも低金利であることが特徴の一つです。
さらに、創業融資に精通した専門家を活用することで、より利率を下げることが可能です。
ご自身だけで申請した場合に受けられる融資は、利率が2%台前半である「新創業融資制度」が一般的です。
ですが、創業融資に精通した専門家を通して融資申請をした場合は、利率が1%台前半である「中小企業経営力強化資金(専門家支援付融資)」という融資を受けることができます。
創業期、売上・利益等の実績が無かったとしても特別に事業資金を借りることができます。


(3)無担保・無保証で融資を受けられる!

基本的に、創業期に民間金融機関で融資を受ける場合だと、無担保・無保証で借りることができず、借り入れの際には株や貴金属・土地建物などお金に換えられるモノを担保にする必要があります。
一方で、
新創業融資制度:原則不要
中小企業経営強力化資金(専門家支援付融資):融資限度額のうち2,000万円まで無担保・無保証

等、日本政策金融公庫の商品は基本的に無担保・無保証人で融資を受けることができます!


(4)返済期間が長い!

公庫で創業時に融資を受ける場合には、5年以上10年以下で返済期間を選ぶことができます。現在は、返済期間が長くなっても金利は変動しないため、毎月の返済金額を減らしたい方は、返済期間を長くすべきでしょう。
※運転資金の返済期間は最長7年 設備資金の返済期間は最長10年


(5)固定金利で融資が受けられる!

金利には「変動金利」と「固定金利」があり、通常の銀行では多くが「変動金利」を設定していることが一般的ですが、日本政策金融公庫の融資の特徴の一つして、「固定金利」で融資が受けられることがあります。
「変動金利」とは名称のとおり市場の金利動向により利率が変動する制度であり、金利負担増減の予測が困難です。
一方で、最後まで金利が変わらない制度が「固定金利」であり、将来の金利負担増加の心配が無い点がメリットとして大きいです。
もし、世間一般の金利が上がったとしても、固定金利の場合は返済額が増加することが無く、資金繰りが安定します。
逆に、世間一般の金利が下がったとしても、一旦全て返済し、同額の融資を受けてしまえばより低金利な利息を負担することができます。
特に資金の余裕が大きくはない創業期には、市場の金利動向に左右されない「固定金利」であることはメリットとして大きいです。


(6)日本政策金融公庫の融資を受けると他の銀行からの評価が上がる!

日本政策金融公庫は、民間の金融機関を補完することを目的としており、中小企業や自営業者に対しても民間の銀行よりも融資を積極的に行っていますが、まずは日本政策金融公庫の融資を受けることで「信用実績」をつくることができ、結果的に他銀行に対しての評価を上げることが可能です。
評価が上がることで、日本政策金融公庫の融資と他銀行の融資を合わせ、金額が大きい融資を受けることも可能です。
創業期でも融資を受けやすい日本政策金融公庫を活用することで、先々の事業拡大に伴う資金調達に備えることができます。


創業期は専門家活用の日本政策金融公庫の融資がオススメ!

会社設立、開業したばかりの方にとっては日本政策金融公庫の融資には多数のメリットがあります。
そして、日本政策金融公庫の融資をご自身で申請しようとお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、専門家を活用することで“好条件”かつ“高確率”“スムーズ”に融資を受けることが可能です!

 

公庫の融資申請前に最低限抑えるべきこと!

事前準備で実行確率が決まる!

申請前に、しっかりと準備ができるかどうかで融資実行確率が変わります!
日本政策金融公庫の融資実行確率は一般的には20~50%程度と言われておりますが、失敗ケースの一部が事前準備を怠ってしまった場合であり、準備無くして成功させることは困難です。
融資実行の可能性を高めるために、まずは事前準備に注力することから始めましょう!


日本政策金融公庫の担当者をグリップする!

成功の大きな要素の一つに「担当者をグリップする」ことが挙げられます!
融資を受けるためには、日本政策金融公庫の担当者の方に、ご自身の考えているビジネスや経営者・事業主自身の人柄に魅力を感じていただくことが大切であり、「この会社(事業)は成功する」と思っていただくことが重要です。
そのためには、非現実的な計画・数字ではなく、現実に即した堅実なプランをお伝えする必要があります。
創業期、売上・利益等の実績が無かったとしても特別に事業資金を借りることができます。


ビジネス(事業)を明確にする!

創業時の計画として、取引先・商品品目・単価や回転率、また売上を達成するために必要な人件費や設備投資費等、多くの項目を整理してビジネス(事業)を明確にする必要があります!


自己資金を十分に用意する!

自己資金の額はビジネス(事業)に対する熱意・本気度をはかる1つの基準としてみなされます!
そして、審査する側も人間なので熱意・本気度を示す必要があり、良くも悪くも自己資金の額で判断されてしまうこともあります。


創業・開業2~3ヶ月前より融資を進めていく!

創業・開業の2~3ヶ月前より創業計画書・借入申込書等の必要書類を準備し、融資申請を進めていくのが適切です!
また、法人の場合は融資申請にあたり会社の登記簿謄本が必要となりますので、融資申請の2週間前から会社の登記を始めておくべきです。
申請時には様々な書類を揃える時間が必要となるため、余裕を持ち進めていくことが大切です。


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