開業動機・開業目的

開業動機・開業目的は、「なるほど。この人ならうまくいきそうだ。」と思わせる必要があります。
それには、窓口で用意されている開業計画書のサンプルだけでは物足りません。
何十枚も用意する必要はありませんが、自分の考えるビジネスモデルを理解してもらうには、サンプルに沿った書き方に合わせることは難しいと言わざるを得ません。

能力・人柄・経歴

能力・人柄・経歴は、当然しっかりと見られます。
金融機関はボランティアではありませんので、さすがに資金回収予測がまったく立たない先には融資できません。
融資申請をしている方が、今までどんな仕事をやってきて、今後どんな事業をしようとしているのか？
その事業にはこの人のキャリアの中からどんなスキルが生かされるのか？事業主になるための最低限の知識があるか？
という点を特に見られます。

最後の最低限の知識の部分ですが、担当官はまれに厳しい質問や、相手の弱点を突くような質問をする時もあります。
その時にも、冷静にうまく切り返せるかも大きなポイントです。
面談の場になって、「とにかく死ぬ気で頑張ります！私を信じてください！」と言っても融資はしてくれません。
計画書を作って見てみれば、審査官は大体この辺りを聞いてきそうだな、というポイントがわかりますので、不安な方は一度ご相談ください。

保証人・担保力

融資をする以上、金融機関も回収見込みがあるかないかを見極めようとします。
そして通常は保証人や担保があれば、金利も低く借りることができます。
ですので、保証人や担保を用意出来る人は、付けた方が借り入れ条件は間違い無く良くなります。

とはいえ、保証人や担保というのは、用意出来る人はよいのですが、まったく当てが無いという方も多くいらっしゃいます。
また、あえて起業時のリスクを自分一人で被りたいとのことから、多少金利を上乗せしても無担保無保証型を選ぶ方もいますが、どちらが正解ということはありません（無担保無保証を選んでも、審査の結果、保証人を要求されることがあります）。
ご自身の計画・信条に合わせて選択をしてください。

自己資金

例えば日本政策金融公庫での新創業融資は場合により自己資金要件を満たす必要があります。
要件は開業資金の1/10です。
｢1,500万の事業計画なら1/10の150万は自分で用意してください。残りの1350万は融資で用意しましょう」という感じです。

この自己資金については、一時的に用意した見せ金でも大丈夫？と思われる方も非常に多くいらっしゃいますが、審査の際には数か月前に遡って通帳を見られると、不自然な入金はいかにも怪しく思われます。
一番良いのは、こつこつ貯めた経緯が手に取るようにわかる通帳です。
担当官に「この人はこの事業をやる為にお金を貯めてきたのか」と感じてもらうことで、あなたを信用する材料のひとつとなります。