日本政策金融公庫の創業融資制度の一覧

日本政策金融公庫の創業融資をご紹介

創業融資といっても数多くあり、融資の申請人や事業内容によって適用される利率も様々です。
創業融資として利用可能な日本政策金融公庫の融資をご紹介します。

注）公庫の制度、金利等については平成29年●月●日時点のものです。また、記載しきれない事項が多々ありますので、詳細は日本政策金融公庫HP（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html）をご確認ください。

専門家を活用してのメリット

会社を設立した後の資金調達手段として、金融機関からの融資を考えた場合、どこから借り入れることをイメージしますか？
メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合・・・と貸付を行っている民間金融機関はたくさんありますし、政府系金融機関も存在します。

その中で狙い目となるのが、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫、通称：国金）の「新創業融資」と、各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」です。

これらはいずれも、担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる、無担保・無保証での借り入れが可能な政府系融資です。

無担保・無保証での借り入れが可能な分、他の政府系融資のよりも高い金利が設定されますが、それでも民間金融機関からの借り入れと比べれば、金利は低くなることがほとんどです。

また、地方銀行、信用金庫等の地元金融機関も創業支援に力を入れている所も多いので積極的に利用していく事をお勧めします。

普通貸付

ほとんどの業種（金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種を除く）の中小企業の方が利用できます。
特にコレといった制限がなく、一番間口が広い分、利率は高め。
下記の融資の利用条件にどれも合わないときの最終選択として利用するといったケースが多いです。

新企業育成貸付

創業融資として利用する融資は大抵この枠の融資です。
おおまかにわけると「新規開業資金」「女性若者/シニア起業家支援資金」「再挑戦支援資金」「新事業活動促進資金」「中小企業経営力強化資金」の5種類。限度額が7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、返済期間が設備資金なら20年、運転資金なら7年という点で共通です。
また保証人・担保は基本不要ですが、提供することで審査通過の確率UP、融資額の増加や金利の低下が見込めます。

利用条件

①新規開業資金
始める事業について一定の条件を満たすまたは、融資額が1,000万円以内＋これから創業するまたは創業から7年以内

②女性、若者／シニア起業家支援資金
女性または35歳未満55歳以上の創業者＋これから創業するまたは創業から7年以内

③再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
過去に廃業していて負債が整理される見込みがあり、廃業の事情がやむをえないものである＋これから創業するまたは創業から7年以内

④新事業活動促進資金
「事業転換・経営多角化をこれからするまたはしてから5年以内」「技術ノウハウに新規性がある」「事業計画に一定以上の認定をうける」のいずれかを満たす

⑤中小企業経営力強化資金
外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行う

利率

	特利C	特利B	特利A	基準金利	特利S
担保なし	0.91～ 1.50%	1.16～ 1.75%	1.41～ 2.00％	1.81～ 2.40%	2.06～ 2.35%
担保あり	0.30～ 1.45%	0.51～ 1.71%	0.76～ 1.95%	1.16～ 2.35%	─

①②③について

特利B	技術・ノウハウに新規性がみられる
特利A	①で投資事業有限責任組合から出資をうける ②で土地取得のための借入でない ③で②の利用条件にあてはまり土地取得のための借入でない
基準金利	上記にあてはまらない

④について

特利Cまたは特利B	事業計画に認定を受けた場合で認定の種類によって特利Cまたは特利Bとなる
特利B	技術ノウハウに新規性がみられる
特利A	上記にあてはまらない

⑤について

特利S	借入額が2,000万円以内で無担保の場合（中小企業の会計を適用する場合-0.1％になる）
基準金利	上記にあてはまらない

まとめ

創業7年以内かつ「融資額1,000万円以下」「女性か35歳未満、55歳以上」「事業要件」「新しいノウハウがある」のうちのどれかを満たせばOKということで間口は広い。
金利の優遇条件も多いので、融資が必要ならまず利用したい融資枠になります。

企業活力強化貸付

こちらの融資枠は創業年に関係なく借入が可能です。新企業育成貸付の条件に該当しなかった場合はこちらを視野にいれることもあります。
融資限度額、返済期間、担保の必要性は新企業育成貸付と同様です。

①起業活力強化資金
卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業、不動産賃貸業（条件あり）を営む方等で、
1.合理化・共同化を図るための施設の取得
2.セルフサービス店の取得
3.ショッピングセンターへの入居
4.空き店舗への入居
5.販売促進、人材確保
を目的として融資を希望する方

②IT活用促進資金
情報技術を活用して企業内業務の改善や高度化を図る、消費者・他企業とのネットワーク上の取引や情報の受発信を行うこと等を目的として設備を取得する方

③海外展開・事業再編資金
取引先の海外進出、原材料の供給事情労働力不足、国内市場の縮小等によって経営上、海外進出が必要な方

④地域活性化・雇用促進資金
新たに1名以上の雇用の創出効果が見込まれる設備投資等を行う方

⑤ソーシャルビジネス支援資金
NPO法人・保育サービス事業・介護サービス事業等、社会的課題の解決を目的とする事業を営む方

⑥事業承継・集約・活性化支援資金
事業の承継や集約等を行う方

⑦観光産業等生産性向上資金
小売業、飲食サービス業およびサービス業の事業を営む方で「おもてなし規格認証」を取得した方等

新創業融資制度

こちらの融資の特徴は
・他の融資とのセットでないと利用できない
・税務申告を2期終えていない（≒創業から2年以内）であることが必要
の2点で、創業時の追加融資としての役割が大きいです。
また、上記2点以外の利用条件として、「事業内容の要件」「自己資金要件」を満たす必要があります。

融資限度額
3,000万円（運転資金1,500万円）
返済期間
セットとする融資に準ずる
利率
0.96～2.95％（使い道、返済期間、担保の有無で異なる）
担保は不要ですが、法人の場合、代表者が保証人になることで金利が-0.1％となります。

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）

名前のとおり新たな事業に挑戦しようとする会社を対象とした融資枠です。利用条件をおおまかに説明すると、
・新規性のある技術・ノウハウがみられること
・新商品・新事業の研究開発に半年以上費やし、3年以内に黒字化が見込めること
・海外での事業への直接投資である
等といったことが要件となります。

融資限度額
4,000万円
返済期間
5年1ヵ月～15年
利率
利益率によって1年ごとに変動。決算時に赤字であれば0.9％、黒字の場合は利益率5％を境として5.5％程度と3.3％程度のいずれかとなる。
返済方法
期限一括返済なるもので月々の返済は利子のみで、決められた期日に元本を一括返済します。
成果が出るまでは低い返済額で済むので返済を気にせず、お金を事業の成長のためにつぎ込める点がメリットです。