会社設立時や創業時の借入の申請をご自身だけで行おう！
と、お考えでしょうか？
金沢創業融資サポートオフィスを活用することで“好条件”かつ“高確率”で“スムーズ”に融資を受けることが可能です。また、融資申請そのもののサポートから事業開始後のフォローまで、当オフィスに依頼するメリットは6つあります。

（1）「資金繰り表」作成代行（作成サポート）

資金繰り表を作成する理由は、いつ・どの時期に資金が必要になってくるのか、またどのタイミングで設備投資をすべきかなど、的確な経営判断を行うために有効です。

また、借入において、銀行に対して「必ず返済できる」という説明を補足する上で資金繰り表は必須書類となり、非常に重要になります。
それらには、銀行が確認するべき「資金使途」「返済の計画」が書かれているためです。
「資金繰り表」と「事業計画書」が会社の運命を左右するといっても過言では無い程、重要になるということです。

（2）適切な金融機関紹介

お客様・金融機関の状況により借入の条件は異なってきます。両者の状況を踏まえ、最も適切な金融機関の選定を行います。

（3）適切な融資制度紹介

融資制度は多数存在し、お客様の状況により適切な制度は異なってきます。専門家の判断で最も適切な融資制度をご紹介いたします。

（4）「銀行に評価される決算書」作成

貸手である金融機関は、「金融検査マニュアル」に基づき、企業の「決算書」を基に企業を「格付け」し、融資額および融資利率、返済期間などを決定していることをご存知でしょうか？
要するに「格付け」の評価が悪ければ、希望額での融資を受けられないどころか、融資すら受けることができないということになりかねません。
まずは「格付け」を上げるための「銀行に評価される決算書」を作成いたします。

（5）「中小企業の会計に関する指針に基づく決算書」作成

信用保証協会付き融資では「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストの提出があれば、信用保証料を優遇していることをご存知でしょうか？
また、銀行の決算書に対する評価を高めるためにも、「中小企業の会計に関する指針に基づく決算書」の作成は必須です。
※運転資金の返済期間は最長7年 設備資金の返済期間は最長10年

（6）「税理士の署名が含まれる税務申告書・決算書」作成

金融機関では、必ず提出された決算書に税理士の署名捺印があるかどうかを確認しています。
つまり、税理士が署名した決算書であれば、それだけで決算書の信頼性と格付けが上がります。

会社設立をお考えの方へ

今が資金借り入れのチャンスです！
現在、国の政策で開業率を5%から10%に上げていくという目標のもと、借りるための用件が以前より緩やかになり、また、借りられる上限額が上がりました。

＜これまで＞
融資借り入れ希望額1,000万円の場合 → 必要な自己資金 333万円

＜現在＞
融資借り入れ希望額1,000万円の場合 → 必要な自己資金 100万円

要件が下がったからといって、準備が必要無いというわけではありません。確実な資金調達には、税理士経由の金融機関への申し込みルートが一番おすすめです。
開業に際して、借り入れを起こしたい方、ご希望の融資額を獲得できるよう、しっかりと準備を行いましょう！

失敗パターン1：税金を納めていない

税金が未納・延滞している場合、否決される可能性が高いです。
税金の未納・延滞は経営が悪化しているととられてしまい、資金の返済計画を実行できないと判断されます。
また、日本政策金融公庫等の政府系融資は税金で運営されているため、否決される可能性が非常に高いです。
必ず税金を納めてから融資を申請しましょう！

失敗パターン2：創業計画書（事業計画書）が非現実的である

金融機関が融資を出すかどうかの基準は単純です。
「貸したお金がきちんと返ってくるかどうか？」
これに尽きます。

そこで、「私は借りたお金をきちんと返せる計画がありますよ！」ということを証明するのが創業計画書（事業計画書）です。
したがって、創業計画書（事業計画書）はどれほど見た目を綺麗に仕上げていたとしても、現実的でなければ証明することができません。
計画書作成は手間がかかりますが、いかにリアルなレベルまで作りこめるかどうか、ということが重要です。
また、開業場所が決まっていないことも非現実的と判断され、否決されかねません。
資金繰りの計画だけではなく、あらゆる面で現実的に計画が作りこまれているかどうかが大切です。

失敗パターン3：創業計画書（事業計画書）より本気度が伝わってこない

例えば、日本政策金融公庫が提供している「創業計画書（事業計画書）」のテンプレート・見本を見ると、とても簡単に見えます。
そのため、見本を見て「こんなもんか！」と簡単に書いてしまう方が多いです。
「創業計画書（事業計画書）」には簡単な書き方や上手な作り方等は存在せず、ご自身の事業の本気度が伝わるように作成する必要があります。

失敗パターン4：創業計画書（事業計画書）の数字を裏付ける客観的資料が無い

ご自身は現実的な計画だと思っていたとしても、客観的な資料が無い場合は融資担当者が現実的かどうかの判断をすることが困難です。
客観的資料が無い場合、担当者は「あなたのサービスが本当に成功すると確信が持てない」という判断をするしかありません。
手間がかかったとしても、創業計画書（事業計画書）の数字を裏付ける客観的資料は必ず揃えましょう！

失敗パターン5：面接で印象が悪化する

仮に「創業計画書（事業計画書）」自体が完璧であっても、融資担当者は「面接」で細かな数字の根拠や、「事業計画書」には記入されていない事も質問してきます。
もし、ここで曖昧な返事をしてしまったら、融資担当者はどう考えるでしょうか？
「この人はちゃんと考えているのか？大事な事業計画を真剣に考えられないのか・・・」と印象は非常に悪くなります。

金融機関には「経営者である以上自分の事業の計画を把握している」という前提で面談が行われます。
また、専門家（税理士）に相談しても面接時に「税理士に聞いてくれ」となってしまっては、何もわかっていない？と判断をされてしまいます。自分の言葉で面接を受ける必要があるのです。

ただ、創業前は在職中の方も多く、時間に追われてしまっていることも多いので、計画書作成や面接対策等の準備限られているのは事実ですが、専門家に事前相談をすることで、イメージを持つ必要があります。
融資の面接に必勝法は無く、各々の計画が異なりますので、テンプレートに頼らず、自分の言葉で面接に臨むべきです！

各自治体による融資制度

制度融資とは中小企業の資金調達の円滑化を目的に自治体、信用保証協会、金融機関が協力して創業者を対象に融資を行う制度です。
前提条件として、その自治体の管轄地域での起業・会社設立であること、その自治体に対して税金を完納していなければいけません。
また、保証人は不要ですが別途保証料（年あたり保証額の0.5%～2%ほど）が必須です。
利率、融資限度額等は各自治体によって異なります。

マル経融資

商工会議所管轄の地域に1年以上同一事業を継続して営む小規模事業者（※）が、商工会の経営指導を6か月以上受けているか、商工会議所の会員である場合、商工会議所の推薦を受けることで申請が可能となる融資制度です。
利率は1.11%（H.29年6月9日時点）、融資限度額は2,000万円、保証人は不要です。